韓国・化評法で登録/申告された物質の情報公開および資料保護特例要請について
韓国の「化学物質の登録及び評価等に関する法律」(以下、化評法)に基づく登録・申告情報公開制度の拡大施行(2025年8月7日)に伴い、登録・申告した化学物質の登録・申告情報のうち、公開対象(以下の公開範囲に該当する一部)情報が公開されると当局より案内がありました。
- 情報公開の対象及び範囲の拡大内容
–公開対象物質
化評法第42条第1項第1号に基づき公開される化学物質(2025年8月7日以前の登録・申告資料)のうち、登録対象既存化学物質(環境部告示第2015-92号)を除く（※）、登録・申告された化学物質
※登録対象既存化学物質に関する公開及び資料保護の要請については、10月に公表済み
–情報公開の範囲
[登録物質] 化評法施行規則第51条第2項第1号イ～ト
イ. 化学物質の名称及び固有番号
ロ. 用途分類体系に基づく用途
ハ. 化学物質の分類及び表示
ニ. 登録形態(年間製造・輸入量の範囲、登録申請時の提出資料の省略の有無等をいう)
ホ. 物理的・化学的特性に関する概要資料
ヘ. 有害性に関する概要資料
ト. 取扱上の注意事項等、安全使用に関する内容
[申告物質] 化評法施行規則第51条第3項第2号
法第10条第4項に基づき申告された化学物質(法第12条に基づき変更申告された場合を含む)に関する第2項第1号イからハまでの規定に基づく情報。この場合、第2項第1号ハの情報は、その作成理由を含む。
※ 施行規則第51条第2項第1号イ～ハ
イ. 化学物質の名称及び固有番号
ロ. 用途分類体系に基づく用途
ハ. 化学物質の分類及び表示
–確認事項
公開対象情報に営業秘密又は個人情報等、保護が必要な情報が含まれているか否か
- 資料保護要請の手続き及び方法
–対象
「資料保護要請書の作成方法及び保護資料の管理方法等に関する規定」(以下「資料保護規定」という) 第11条の2(資料保護要請の特例)に基づく拡大された公開情報
–資料保護要請範囲
[登録物質] 化評法施行令第30条第2項第7号イ～ヘ
イ. 化学物質の商用名称または製品等の名称
ロ. 化学物質または製品の用途(用途分類体系に基づく用途分類を含む)
ハ. 製品の取扱い上の注意事項や廃棄方法等、安全使用に関する資料
ニ. 有害性に関する要約資料(ただし、第5号の試験方法および結果に関する資料を除く)
ホ. 危害性に関する要約資料(ただし、第6号の人の健康および環境に対する無影響レベルを除く)
ヘ. 化学物質の登録形態に関する資料(年間製造・輸入量の範囲、登録申請時の提出資料の省略有無等)
[申告物質] 化評法施行令第30条第2項第7号イ～ロ
イ. 化学物質の商用名称または製品等の名称
ロ. 化学物質または製品の用途(用途分類体系に基づく用途分類を含む)
–方法
資料保護特例に関するチェックリストによる自己点検後、資料保護要請書及び営業秘密立証資料などを提出
3．資料保護要請書の提出期限
-2026年10月28日~2027年4月27日(6か月)
※資料保護要請期限内に提出された案件に限り、期限内に提出されなかった案件については、情報を公開する予定。
過去に弊社を通して化評法で物質（新規物質・既存物質）を登録/申告され、情報公開で資料保護を希望される方が対象になりますが、登録/申告時に資料保護申請を行い、承認を得て資料保護期限内にある物質については、今回資料保護申請を行わなくとも物質名は総称名で開示されます。高分子免除、研究開発免除、全量輸出免除等免除物質やすでにORを解任して登録/申告を取り下げている物質については情報公開の対象外となります。
参照URL： https://kreach.mcee.go.kr/repwrt/portal/notifyDetail.do
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